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アップパーツ購入者利用規約
アップパーツ購入者利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社アプティ(以下「当社」といいます)の運営するウェブサイト「アップパーツ」(以下「本システム」といいます)を通じて当社が提供するリビルトパーツ一括見積サービス(以下「本サービス」といいます)について、当社と本サービスを利用してリビルトパーツを購入する者(以下「利用者」といいます)との間 の権利義務関係を定めるものです。利用者が本サービスをご利用された場合、利用者は本規約に同意したものとみなされます。
第1条(本サービスの内容)
本サービスは、リビルトパーツの購入を希望する利用者から依頼があった場合に、リビルトパーツの販売を希望する者(以下「サプライヤー」といいます)からの見積りを受付け、その中で利用者が購入を希望する商品(以下「本商品」といいます)について、当社がサプライヤーから本商品を仕入れた上、当社自らが販売者となり、自己の名において利用者に本商品を 販売するものです。
第2条(本サービス利用の申込み)
利用者は、本規約に同意の上、当社の定める方法により、申込み手続きを行うものとします。
第3条(ログインID及びパスワードの管理)
- 前条に基づき利用者より本サービス利用の申込みがあった場合、当社は、利用者に対してログイン ID 及びパスワードを付与するものとします。ただし、当社は利用者からの申込みを承諾しない場合があります。当社が利用者に対してログイン ID 及びパスワードを付与した時点で、当社と利用者の間の本サービス利用に関する契約(以下「本契約」といいます)が成立するものとします。
- 利用者は、当社から付与されたログインID及びパスワードの管理責任を負うものとし、漏えいや使用上の過誤等による利用者の損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
- 利用者は、当社が認めた場合を除き、ログインID及びパスワードを第三者に使用させ、又は開示、譲渡、名義変更、売買、質入れ等をしてはならないものとし、自己のID及びパスワードを利用してなされた一切の行為及びその結果について、理由の如何を問わず、その責任を負うものとします。
- 利用者は、ログインID及びパスワードの盗難があった場合、ログインID及びパスワードの失念があった場合、又はログインID及びパスワードが利用者の意に反して第三者に使用されていることが疑われる場合には、直ちに当社にその旨を連絡し、当社の指示に従うものとします。
- 利用者は、当社所定のフォームに従い個人情報を含む登録情報を入力し申込みを行うものとします。ソーシャルメディアを用いて申込み(以下「ソーシャルログイン」といいます)をしていただいた方は本規約を承認いただいた上申込みし、本サービスを利用することができます。
なお、ソーシャルログインをされる際に、当該ソーシャルメディアに登録している個人情報の開示、共有に同意されたものといたします。
第4条(登録事項変更の届出)
- 利用者は、本サービスの利用申込の際に当社に届出した事項に変更のあった場合は、遅滞なく当社の定める方法により速やかに登録情報の変更の届出を行うものとします。
- 前項の変更届出がなかったことにより利用者に不利益が生じた場合、当社は一切その責任を負いません。
第5条(商品の注文及び個別契約の成立)
- 利用者は、購入を希望する商品がある場合には、本サービスを通じて、当社に対し、見積もり依頼を行うものとし、当社はこれに対し、サプライヤーからの見積書一覧を提示するものとします。なお、同一の商品であっても、利用者の見積依頼ごとに提示する価格が異なることがあります。
- 前項により当社が提示した見積書一覧の中で、購入を希望する商品がある場合には、当社に対し原則本システムで注文の意思表示を行うものとします。利用者は、注文に際し、部品の「純正品番」を記入・通知するものとします。これが不明な場合は、車検証に記載されている次の5項目、「初年度登録年月」「型式」「車台番号」「型式 指定番号」「類別区分番号」を記入・通知することとします。
- 当社が前項の注文の意思表示を受けた時点で、当社と利用者との間で、当該商品に関する売買契約(以下「個別契約」といいます)が成立するものとします。なお、当社が提示した見積書の注意事項欄に記載された条件がある場合は、利用者は、当該条件に同意の上で注文を行ったものとみなし、当該条件は個別契約の契約内容となるものとします。
第6条(商品検査)
- 個別契約の対象となる商品の引渡しは、サプライヤーから利用者に対し、直接行うものとします。利用者は、商品受領後遅滞なく、商品の数量及び内容の検査を行い、合格したものを検収します。商品に瑕疵又は数量不足があった場合は、利用者は、商品の受領後7日以内に、具体的な瑕疵又は数量不足の内容を示して、サプライヤーに通知するもの とします。同期間内に、サプライヤーへの通知がなかった場合は、当該商品は、利用者の検査に合格したものとみなします。
- サプライヤーは、前項の検査に合格しなかった商品又は個別契約で定めた数量を超過した部分を、サプライヤーの費用と責任により当社の指定する期間内に引取り、また、必要な場合は利用者に代品を納入するものとします。
第7条(商品の発送とそれに伴う送料)
- 商品の発送はサプライヤー指定の運送業者を利用するものとします。
- 商品発送の送料はサプライヤーの負担とします。
第8条(所有権の移転等)
商品の所有権は、第6条の商品検収時に、サプライヤーから当社に、当社から利用者に順次移転するものとします。
第9条(危険負担)
商品の検収後に生じた商品の滅失、破損その他一切の損害は、サプライヤー又は当社の責に帰すべきものを除き利用者の負担とします。
第10条(支払条件)
- 当社は、毎月末日を締日とし、同日中までにサプライヤーが個別契約に基づき利用者に出荷した商品(以下「出荷商品」という)の商品代金に関し、翌月10日までに請求書を発行するものとします。利用者は、翌月末日を振込み日として、当社請求書に基づき、当社の指定する銀行口座に振り込み支払うものとします。なお、振込手数料は利用者の負担とします。
- 利用者が、前項の期日までに商品代金の支払いを行わない場合には、未払いの商品代金に商事法定利率を乗じた金額を、遅延損害金として支払うものとします。
第11条(コアの返却・管理等)
- 利用者は、当社に対し、商品と引換に現車についている部品(以下「コア」といいます)を引き渡さなければなりません。
- 前項の引渡しは、第6条1項に基づく商品引き渡し後14日以内に、サプライヤーが送付した商品に同梱されている着払い伝票にて、直接サプライヤーに送付するものとします。
- 利用者は、コアの返却遅延及び紛失又は破損した際は、サプライヤーに連絡し、個別契約の内容に従い対応するものとします。
第12条(保証規定)
商品の保証については、原則サプライヤーが送付する保証書に従うものとします。
第13条(クレームに関する事項)
- 利用者は商品起因、配送のクレームが発生した場合は速やかにサプライヤーに連絡し、個別契約の内容に従い対応するものとします。
- 利用者とサプライヤーはクレームの情報を確認協議の上、速やかに解決するものとします。
- 当社は当該損害について一切の責任を負わないものとします。
第14条(返品に関する事項)
- 商品の返品は、当該商品に瑕疵がある場合を除き、原則としてできません。ただし、個別契約において、返品に関する特別な定めがある場合には、その定めに従って行うものとします。
- 前項の返品に関する連絡及び交渉は、利用者とサプライヤーの間で行うものとし、原則として当社は関与しません。
第15条(禁止事項)
- 利用者は、本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為またはそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
(1)法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
(2)公の秩序または善良の良俗を害する行為
(3)反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
(4)当社、または第三者の権利、利益、名誉等を侵害する行為
(5)第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を送信する行為
(6)第三者の個人情報その他のプライバシーに関する情報を不正に収集、開示、または提供する行為
(7)不正アクセス行為、第三者のアカウントを利用する行為、複数のアカウントを作成しまたは保有する行為、その他これらに類する行為
(8)本サービスの誤作動を誘引する行為
(9)本サービスが通常意図しないバグを利用する動作を生じさせ、または、通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成、または頒布を行う行為
(10)当社のサーバーに過度の負担をかける行為
(11)コンピュータウイルス等の有害なプログラムを当社または第三者に送信し、または流布する行為
(12)本規約に違反し、または、本サービスの趣旨目的に反する行為
(13)本サービスを通して1度でも取引を行ったサプライヤーとの間で、本サービスを介さずに直接取引する行為
(14)同業他社がサービスを利用する行為
(15)その他、当社が不適切と判断する行為
- 利用者は、アカウントおよび本契約上の地位等の一切の権利および義務を第三者に譲渡、貸与、売却、担保差入およびその他の処分をしてはならないものとします。
第16条(本サービスの利用停止等)
- 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、事前に通知することなく当該利用者による本サービスの利用停止、アカウントの停止、IDおよびパスワードの変更等の措置を講じることができるものとします。これにより利用者に何らかの不利益または損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
(1)利用者に法令や本規約に違反する行為があった場合
(2)利用者に本サービス利用に関して不正行為があった場合
(3)一定回数以上のパスワードの入力ミスがあるなど利用者のセキュリティを確保するために必要な場合
(4)その他当社が相当と判断した場合
- 前項のほか、利用者が当社の定める一定の期間内に一定回数のログインを行わなかった場合は、当社は、事前に通知することなく前項所定の措置を講じることができるものとします。
第17条(本サービスの提供の中断・停止)
- 当社は、以下のいずれかの事由に該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供を、一時中断または停止することがあります。
(1)本サービスの提供のための装置またはシステムの保守点検または更新(定期的なものか緊急なものであるかいずれかを問わない)を行う場合
(2)火災、停電、天災等の不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
(3)第一種電気通信事業者の役務が提供されない場合
(4)当社が、運用上もしくは技術上、本サービスの一時中断もしくは停止が必要であると判断した場合、または、不測の事態により当社による本サービスの提供が困難と判断した場合
- 前項の本サービスの提供の中断または停止に伴い、利用者に不利益または損害が発生した場合であっても、当社はその責任を負わないものとします。
第18条(期限の利益の喪失)
当社または利用者が、以下の各号のいずれかに該当したときは、当該当事者は、相手方からの催告その他何らの手続を要することなく、本契約及び個別契約により相手方に対して負担する一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちに債務全額を相手方に支払うものとします。
(1) 本契約又は個別契約に違反し、相当の期間を定めて催告しても違反が是正されないとき
(2) 手形・小切手を不渡りにする等支払停止の状態に陥ったとき
(3) 第三者より仮差押え、差押え、強制執行もしくは担保権の実行としての競売の申し立てまたは公租公課の滞納処分を受けたとき
(4) 監督官庁より営業の取り消しまたは停止等の処分を受けたとき
(5) 破産、民事再生、会社更生等の申立を受けたとき又は自ら申立をしたとき
(6) 廃業又は解散決議をなしたとき
(7) その他前各号に類する不信用な事実があったとき
(8) 相手方の信用を毀損する行為を行ったとき
第19条(契約解除)
- 当社または利用者が、前条各号のいずれかに該当したときは、相手方は何らの催告なくして直ちに本契約及び履行の完了していない個別契約の全部または一部を解除することができるものとします。
- 本条に基づく契約解除は、損害賠償の請求を妨げるものではありません。
第20条(反社会的勢力との関係遮断)
- 利用者及び当社はそれぞれ相手方に対し、次の各号の事項を表明し確約します。
(1) 自らが暴力団、暴力構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者等反社会勢力(以下総称して「反社会勢力」という。)に該当せず、将来も反社会勢力とならないこと。
(2) 自らの役員(代表者、取締役又は実質的に経営を支配する者)が反社会的勢力に該当せず、将来も反社会的勢力とならないこと。
(3) 自らの業務委託先等として反社会的勢力を利用しないこと。
(4) 本契約の有効期間内に、自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
ア 暴力的な要求行為。
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為。
ウ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
エ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為。
- 利用者及び当社の一方について、本契約の有効期間内に前項各号のいずれかに反することが判明した場合には、相手方は何ら催告を要せずして、本契約を解除することができます。
第21条(本規約の改定等)
当社は、本規約を任意にいつでも変更することができます。当社が本規約を変更したときは、サプライヤーに当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、サプライヤーが本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に本契約を解除しない場合には、サプライヤーは本規約の変更に同意したものとします。
第22条(個人情報の取扱い)
プライバシー規約は、利用者が本サービスを利用される場合にも適用されますので、お読みになり、ご理解いただきますようお願いいたします。
第23条(著作権等)
本システム上のすべての文章、プログラム、画像の著作権、肖像権、その他の知的財産権はすべて当社に帰属します。利用者は本システム上で提供されるあらゆる文章、プログラム、画像を当社の許可無く転載、複製、出版、放送、その他当社の権利を侵害する行為を行うことはできないものとします。
第24条(定めのない事項等)
本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、当社及び利用者は、信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
第25条(利用者と第三者との紛争)
- 本サービスの利用に関連して、利用者と当社以外の第三者との間で紛争が生じた場合は、利用者は自己の責任と費用においてその紛争を解決していただきます。
- 前項の場合に、当社が被害を被ったときは、利用者はその損害のすべてを賠償していただきます。
第26条(損害の賠償)
利用者又は当社は、自己の責に帰すべき事由により相手方に損害を与えた場合は、損害を被った相手方に対して損害を賠償するものとします。
第27条(有効期間)
本契約の有効期間は、本契約成立の日から1年間とします。ただし、本契約の期間満了1ヶ月前までに、利用者と当社いずれからも本契約を更新しない旨の意思表示のない限り自動的に満了日から更に1年間更新されるものとし、以後についても同様とします。
第28条(契約終了の効果)
- 本契約が解除、期間の満了又はその他の事由によって終了した場合、その終了時に存する個別契約も当然に終了するものとします。
- 前項の場合、利用者は、個別契約に生じた商品代金の支払債務に関し、期限の利益を喪失し、商品代金額を直ちに、一括で支払わなければなりません。
- 第12条(保証規定)、第13条(クレームに関する事項)、第14条(返品に関する事項)、第23条(著作権等)、第25条(利用者と第三者との紛争)、第28条(契約終了の効果)、及び第29条(準拠法及び合意管轄裁判所)の各定めは、本契約が解除、期間の満了又はその他の事由によって終了したときであってもなおその効力を有するものとします。 li>
第29条(準拠法及び合意管轄裁判所)
本規約は日本法に基づき解釈されるものとし、本規約、本契約及び個別契約に関し訴訟の必要が生じた場合には、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。
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以上
付則2018年2月1日
2020年7月15日 改定